パワハラにお悩みではありませんか？
職場におけるパワーハラスメント（パワハラ）は、近年ますます深刻な問題となっています。従業員が上司や同僚から不当な扱いや言動を受け、精神的・肉体的に大きなダメージを負うケースが増えており、企業にとっても重大なリスクです。職場の雰囲気が悪化し、生産性の低下や社員の離職にも繋がることから、早期の対策が求められています。
労災認定７１０件中１４７件がパワハラが原因
令和５年７月１日付けの福井新聞に2022年度に労災認定710件中、原因別でパワハラが147件と最多。改善が進まない職場の実態が改めて浮き彫りになったと掲載されていました。パワハラ対応は、とにかく早く対応することが不可欠です。対応が遅いと、経営者に対する不信感や、退職者が増えますので対応を早めに行ってください。当事務所は、パワハラ調査も行いながら、会社内の組織風土を改革するサポートも行なっておりますので、お気軽にご相談ください。
パワハラ問題を放置しておくとどうなるの？
２０２２年４月１日より、全ての事業所に対してパワハラ防止法が施行されました。職場にパワハラが発生しているにもかかわらず放置したり、黙認したりすることは企業にとって大きなリスクになります。
職場雰囲気が悪化
パワハラに対して必要な対策を講じずに放置すると、職場の雰囲気は悪くなり、加害者と被害者だけでなく、職場全体で居心地が悪く感じられるようになります。自分がもしパワハラを受けても会社は何もしてくれないと感じてしまうとモチベーションが低下し、離職者が増えます。
生産性の低下
パワハラのある職場では健全なコミュニケーションが行われず、ストレスや集中力の低下、欠勤、働く意欲の低下などを引き起こします。コミュニケーション不足とモチベーションの低下は生産性の低下に直結します。
人材の維持・確保が難しくなる
パワハラによる体調不良やメンタル不調で欠勤や休職などが増加すると、当然人材不足に陥ります。そうなるとパワハラ被害者に限らず、他の人材までも働きやすい環境を求めて退職するなど、離職率の増加につながるリスクもあります。パワハラが横行する企業として口コミが広がってしまうと、人材の確保も難しくなります。社内外から働きたくない環境だと思われてしまうことは、事業の維持すら危ぶまれる状況に陥る可能性があります。
損害賠償問題
パワハラを認識しながら企業が放置や黙認した場合、企業責任を問われる場合があります。企業は従業員に対して「安全配慮義務」があります。パワハラがある場合は是正する義務があるにも関わらず放置していると、最悪の場合損害賠償を請求されたり、問題が公になって企業イベージがダウンすることになります。
早めの対応を
パワハラ対応は、とにかく早く対応することが不可欠です。パワハラ調査を行っている中で、新たな被害者が出てくることもあり、早期に被害者にヒアリングを行い、加害者に対しての事実確認を行う必要があります。
こんな時は、ぜひご相談ください！
- パワハラの予防策を導入したいが、何から始めればいいかわからない
- パワハラが発生したが、どのように対処すればいいのか困っている
- 社内でパワハラに対する理解が浅く、トラブルが頻発している
- 従業員からパワハラの相談を受けたが、適切な対応が不安
企業のリスクを最小限に、健全な職場づくりをサポート
当事務所は、企業が抱えるパワハラ問題の解決を支援する専門家として、長年の経験を活かし、トラブルの予防と解決に向けた包括的なサポートを提供しています。パワハラの放置はリスクを拡大するだけでなく、職場全体の雰囲気に大きな悪影響を与える可能性があります。問題が発生する前に、または発生した場合には、早期の対応が肝要です。
まずは、どんな小さな問題でもお気軽にご相談ください。トラブル解決のための具体的なアドバイスと、企業のリスクを最小限にするためのサポートを提供いたします。
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